相続で「土地の切り方」を間違えると、数百万円変わることがある!?   - 【王子エリア周辺の不動産売却】センチュリー21あすみ

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田中ブログ

相続で「土地の切り方」を間違えると、数百万円変わることがある!?  

こんにちは、田中 です。

相続対策というと、

・生前贈与
・保険の活用
・相続税の節税
・アパートなどの不動産対策

こうしたテーマが中心になりがちです。

もちろん、どれも非常に重要な対策です。
一方で、実務の現場では「見落とされやすいが、影響が大きいポイント」も存在します。

それが、実需物件における「土地の切り方(分け方)」です。

この分け方ひとつで、将来の売却価格が数百万円単位で変わるケースもあり、決して珍しい話ではありません。

相続税より「土地の価値」の影響が大きくなることもある

例えば、1億円の財産を配偶者と子ども2人で相続するケースです。

各種特例の適用により、相続税の負担が抑えられるケースもあります。

一方で、土地の分け方によって売却価格が数百万円単位で変わる可能性があることを考えると、「税金」と「資産価値」の両方を見て判断することが重要です。

実需物件は「どう切るか」で価値が変わる

収益不動産は収益性重視ですが、実需物件は 「買いやすさ」=価格に直結します。

そのため、

・面積
・形
・接道

によって価格差が生じることがあります。

よくあるケース:「とりあえず半分」

520㎡ → 260㎡ずつ

一見公平ですが、分け方によっては区画数が変わる可能性があります。

結果として、1区画分の価値差が出ることもあるという点は重要です。

売れやすいサイズがある

・100㎡前後 → 売れやすい
・150㎡ → 層が限定される

広ければ高いとは限りません。

形・使い勝手でも差が出る

・駐車しやすい
・整形地
・建物配置しやすい

これが“実需価格”を左右します。

相続では不動産視点が抜けやすい

税務・法務中心になるため、市場視点(売却・流通)が抜けやすい傾向にあります。

相続と売却の最適解は違う

相続税を下げる最適解
売却価格を上げる最適解

は一致しないことがあります。

まとめ

・税金だけで判断すると見落としが出る
・土地の切り方で資産価値が変わる可能性
・将来の売却まで見据えることが重要

余談:土地は「どう持つか」でも将来が変わる

ここまで「切り方(分筆)」の話をしてきましたが、「誰がどう持つか(分割方法)」も同じくらい重要です。

代表的なのが、

・共有分割
・代償分割

です。

共有分割のメリット・デメリット

◎ メリット

共有分割の最大のメリットは、税務面で有利になる可能性がある点です。

具体的には、

・相続税評価を抑えられる可能性
・売却時に持分ごとに計算されることで、結果的に譲渡所得税が抑えられる可能性

などがあります。 「税務面の効率」という意味では非常に合理的なケースもあります。

△ デメリット

一方で、動かしにくい資産になるリスクがあります。

・売却時に全員の同意が必要
・意見がまとまらないと動かせない
・相続が重なると権利関係が複雑化

つまり、「税務メリット」と「流動性リスク」はトレードオフになりやすいというのが実務上のポイントです。

代償分割のメリット・デメリット

◎ メリット

・単独所有になるため意思決定が早い
・売却・活用がスムーズ
・相続人間のトラブルになりにくい

実務上は非常に扱いやすい形です。

△ デメリット

・代償金の準備が必要
・不動産の評価額の算出方法によっては揉める可能性
・売却時の譲渡所得税は共有ほど分散されないため、結果的に税負担が下がりにくいケースもある

税務面ではやや不利になる可能性があります。

結論:「切り方」と「持ち方」はセットで考える

ここまでの話を整理すると、

土地の切り方(分筆)
土地の持ち方(分割方法)

この2つによって、

・税金
・売却価格
・売却のしやすさ
・将来のトラブルリスク

すべてが変わります。

つまり、「形」と「持ち方」はセットで設計する必要があります。

・税金を優先するのか
・将来の売却を優先するのか
・トラブル回避を優先するのか

何を優先するかで最適解は変わります。相続は一度きりですが、不動産はその後も長く影響します。だからこそ、 「今の正解」だけでなく「将来の動きやすさ」まで含めて考えることが重要です。

最後に

相続対策というと「節税」に目が向きがちですが、 「その不動産が将来どう動くか」まで考えられているケースは、実はそれほど多くありません。

・分け方に少しでも不安がある
・共有のままでいいのか迷っている
・将来売却を見据えて整理したい

このような場合は、 一度立ち止まって整理するだけでも、大きな差につながることがあります。

個別事情によって最適解は大きく変わるため、必要に応じて専門家と連携しながら整理することをおすすめします。

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