“貯める”から“育てる”へ　～ 新時代の教育資金づくり入門 ～ - 【王子エリア周辺の不動産売却】センチュリー21あすみ

こんにちは、田中 です。

人生の三大支出の１つ「教育資金」は、子育て世帯にとって最も大きなライフイベントです。

幼稚園から大学まで、子ども1人あたり1,000万～2,500万円もの費用がかかると言われています。

これまでは「学資保険でコツコツ貯める」ことが主流でしたが、近年は児童手当の拡充や新NISAの恒久化など、家庭を支える制度も大きく変化しています。

「貯める」だけでは追いつかない時代。これからは、“育てる”という視点で教育資金を考えることが大切です。

本記事では、最新の制度とともに、【もらう】【ふやす】【かりる】の3つの視点から、賢い教育資金づくりの方法をわかりやすく解説します。

教育資金の現状と必要額

教育費の目安

• 公立進学の場合：幼稚園から大学までの総額は約1,000万円
• 私立進学の場合：同様の進路で約2,456万円
• 医科・歯科系大学：私立大学では約1,800万～4,800万円と、学部によって大きな差がある

※ これらの金額には、授業料、教材費、制服、塾代、習い事などの学校外活動費が含まれます。

教育費の推移とインフレ

1980年度の国立大学の年間授業料は約18万円でしたが、2023年度には約54万円に引き上げられ、2025年度からは東京大学など一部の国立大学で約64万円への引き上げも決定しています。

私立大学の平均授業料も、1980年度の約38万円から2023年度には約96万円へと2.5倍以上に増加しています。

教育資金の準備方法

1. もらう（公的支援）

• 児童手当（2024年10月拡充）：所得制限が撤廃され、18歳（高校生）まで支給対象が拡大
• 授業料無償化：2025年度から、高校の授業料が無償化され、所得制限が撤廃されます

児童手当（2025年改正）ポイント・・・次世代を担うすべての子ども支える基礎的な経済支援

1. 所得制限の撤廃

• これまでの所得上限（例：年収960万円超など）を廃止
• すべての世帯が対象に。所得に関係なく支給される

2. 支給対象を高校生年代まで拡大

• 従来：中学生まで（15歳の年度末まで）
• 今後：高校生年代（18歳の年度末まで） に延長

3. 第3子以降の支給額を増額

• 第3子以降：1人あたり月3万円 に引き上げ
• 少子化が進む中で、多子世帯への支援を強化
• 子の数え方も見直し（兄姉が18歳を超えても一部カウント対象に）

4. 支給回数を年6回に増加

• これまで：年3回（4か月分まとめて支給）
• 改正後：偶数月ごと（2か月分）×年6回
• 家計管理・教育費計画が立てやすくなる

2. ふやす（貯蓄・運用）

• 預貯金：元本保証があり、流動性が高いが、金利が低く、計画が立てにくい
• 学資保険：預貯金より金利が高く、税制的に有利。万が一のときには払込免除があるが、途中解約すると元本割れする可能性がある
• 資産運用：長期的な視点での積立投資が有効

学資保険・・・子どもの教育費を計画的に積み立てる保険商品。保険会社が提供しており、満期時に祝い金や満期金が受け取れるのが特徴。

メリット

1. 半強制的な貯蓄・・・毎月の保険料を支払うことで、計画的に教育資金を積み立てる
2. 保障機能・・・親に万一のことがあった場合、以降の保険料が免除され、満期金は予定どおり受け取れる
3. 税制面での優遇・・・生命保険料控除の対象になり、所得税・住民税の軽減が期待できる
4. 金利は預貯金より高め・・・商品によって異なりますが、一般的に普通預金よりも利率が高め

デメリット

1. 途中解約のリスク・・・解約返戻金は、払込期間中は元本割れすることがある
2. 流動性が低い・・・毎月の保険料支払いを中途で止めると、予定していた満期金が受け取れない場合あり
3. 運用利回りは固定的・・・高い利回りを期待する投資型商品ではない

NISA・・・少額投資を非課税で運用できる制度。株式や投資信託への投資で得られる利益（配当・譲渡益）が非課税になる

メリット

1. 高い運用利回りの可能性・・・株式や投資信託の成長によって、長期的に学資保険より高いリターンが期待できる
2. 柔軟な積立・解約が可能・・・必要に応じて売却・再投資ができる
3. 非課税効果・・・合計：1,800万円（つみたて枠＋成長投資枠）、従来のNISAより大幅に拡大
4. 恒久化・・・これまでの制度は期限付き（2028年まで）だったが、恒久化により長期運用計画を立てやすくなった

デメリット

1. 元本保証なし・・・株価や投資信託の値動き次第で、元本割れする可能性あり
2. 運用知識が必要・・・投資商品を選ぶ判断力や、市場動向をある程度理解する必要あり
3. リスク管理が自己責任・・・学資保険のような保障機能はなく、運用失敗時の保護はなし

3. かりる（融資）

奨学金（JASSO：日本学生支援機構）・・・日本で最も利用者が多い奨学金制度。「給付型」と「貸与型」があり、貸与型は実質“無利子 or 低金利ローン のような仕組み。

メリット

• 在学中は返済不要（卒業後から返済開始）
• 無利子 or 低金利で利用できる
• 所得制限に応じて柔軟に選択可能
• 信用情報への影響は小さい（延滞しなければ）

デメリット

• 返済義務がある（給付型を除く）
• 返済期間が長く、社会人生活の負担になることも
• 延滞すると信用情報に記録される（クレジットに影響）

向いている家庭像

• 一定の家計制約があり、無理なく学費を分割負担したい家庭
• 将来の収入見込みが安定しており、返済に不安が少ない場合
• 子どもが複数いて、一時的に支出が重なる家庭

教育ローン（日本政策金融公庫）・・・政府系金融機関「日本政策金融公庫」が実施する教育専用ローン。学資保険やNISAとは異なり、“入学・在学時にまとまった資金を借りて返済していく”タイプ

メリット

• 固定金利で安心（返済額が変わらない）
• 親名義の借入のため、子どもに負担が残らない
• 私立・専門学校・留学費用にも柔軟に対応
• 一括でまとまった資金を準備できる

デメリット

• 返済は親（契約者）が責任を負う
• 利息が発生（無利子ではない）
• 借入審査が必要（所得証明など）

向いている家庭像

• 子どもの教育資金を短期的に確保したい家庭
• 学資保険やNISAで十分に積立できていない場合
• 親世代の収入が安定しており、返済余力がある場合

実務的な考え方

• 安全重視の場合：学資保険で半強制的に積み立てながら、必要最低限の教育資金を確保
• 資産運用も取り入れたい場合：NISAでリスク分散しつつ、長期投資で運用益を狙う
• 併用も有効：学資保険で元本保証部分を確保し、NISAで余裕資金を運用

子ども1人の大学資金500万円を目標に、学資保険と新NISAを組み合わせた積立プラン例を作ってみます。

前提条件

• 目標金額　： 大学費用500万円
• 準備期間　： 18年間（子ども誕生～大学入学）
• 学資保険利率　： 年0.2%（元本保証型）
• NISA運用利率　： 年3%（長期積立想定）
• NISA枠上限　： 1,800万円まで（恒久化）
• 積立方法　： 月額積立で計算

① 学資保険のみで準備する場合

• 年利0.2％で18年間積み立てる場合
• 月々の積立金額：約22,736円

元本保証があり、計画的に教育資金を積み立てられるが、利回りは低め。

② 新NISAのみで準備する場合

• 年利3％で18年間積み立てる場合
• 月々の積立金額：約17,486円

元本保証はないが、長期積立で運用効果が期待でき、学資保険より月額負担が少ない。

③ 学資保険＋新NISAで併用する場合

• 学資保険：月々1.2万円（元本保証部分）
• 新NISA：月々0.8万円（運用部分、年利3％）

合計月額2万円で、18年後に500万円到達を目指す例
→ 元本保証＋運用増益のバランスで、リスクを抑えながら教育資金を準備可能

効率的な教育資金準備のポイント

1. 早期の計画立案：子どもの誕生時から教育資金の準備を始めることで、負担を軽減できます。
2. 進路別のシミュレーション：公立・私立、国内・海外など、進路に応じた費用を試算しましょう。
3. 多様な手段の活用：預貯金、学資保険、資産運用、NISAなど、複数の手段を組み合わせてリスク分散を図りましょう。
4. 制度の活用：児童手当や授業料無償化など、利用可能な公的支援を最大限に活用しましょう。