仮想通貨は相続できる？知らないと危険なポイント - 【王子エリア周辺の不動産売却】センチュリー21あすみ

こんにちは、　田中　です。

最近、「仮想通貨を持っているのですが、相続のときはどうなりますか？」というご相談をいただきました。

結論から言うと、仮想通貨は――“知らないと相続で認識されないまま終わる可能性がある資産” です。

今回は、基本から相続実務まで、重要なポイントを絞って解説します。

そもそも仮想通貨ってなに？

仮想通貨とは、インターネット上に存在する　データのお金のことです。円やドルのように紙や硬貨はなく、すべてデータでやり取りされます。

大きな特徴は、国や銀行が管理しておらず、

• 銀行がなくても送金できる
• 世界中どこでも使える

という、新しい仕組みのお金です。

仮想通貨の生い立ちを簡単に説明する

仮想通貨の代表がBitcoinです。2009年に登場し、「銀行を通さずにお金をやり取りできる仕組み」として生まれました。その裏側にあるのがBlockchainという技術です。

これは一言でいうと、みんなで同じ取引記録を持つ仕組みと言えます。

• 誰かが送金すると
• その記録をみんなで共有
• 改ざんできない

だから、銀行がいなくても成り立つ、というわけです。

仮想通貨も相続財産になる

仮想通貨は現金や株と同じく、相続税の対象となる財産です。

相続が発生した場合は、

• 他の資産と同様に申告が必要
• 評価は「亡くなった日の時価」

となります。ここは株式と同じイメージで問題ありません。

最大のリスクは「気づけないこと」

仮想通貨の相続で最も多い問題は、そもそも存在に気づけないことです。

不動産や預金と違い、

• 通帳がない
• 書類がない
• 本人しか知らない

というケースが多く、相続財産として認識されないまま終わる可能性があります。

気付いても「引き出せない」ことがある

さらに厄介なのが、存在が分かっても取り出せないケースです。

仮想通貨は銀行のような管理者がいないため、

• パスワードが分からない
• ログイン情報が不明
• 秘密鍵が見つからない

といった場合、事実上、資産を失うことになります。

どうすればいい？

仮想通貨の相続で重要なのは、「増やす」ことではなく「残す」ことです。

そのために必要なのは、

• 仮想通貨を保有していることを家族に伝える
• 利用している取引所を整理しておく
• ログイン情報や管理方法を見える化する

といった、シンプルな対策です。

まとめ

仮想通貨は新しい資産ですが、相続の本質は変わりません。ただし一点だけ、大きく違う点があります。それは、対策をしていないと“存在ごと消える可能性がある”ことです。

だからこそ、早めの準備が重要になります。仮想通貨をお持ちの方は、一度ご自身の管理状況を見直してみることをおすすめします。