相続対策の保険は「足りなくなる」こともある？ - 【王子エリア周辺の不動産売却】センチュリー21あすみ

こんにちは、田中　です。 　

相続対策として「生命保険を活用しましょう」という話は、代表格と言えます。

たしかに、生命保険は
・受取人固有の財産になりやすい
・納税資金として使いやすい
・手続きが比較的シンプル

といったメリットがあり、相続対策の“定番”とも言える存在です。

一方で、最近ふと、対策で加入した保険で将来も十分に賄えるのだろうか、こんなことを考えるようになりました。

保険金は「金額が決まっている」資産

生命保険の特徴のひとつは、将来受け取れる金額が予め決まっていることです。

・死亡保険金
・解約返戻金

いずれも、契約時点で想定された金額がベースになります。

これは裏を返すと、将来、他の資産の価値がどう動いても保険金の“名目金額”は基本的に変わらないということでもあります。

インフレが進んだ場合に起きる「ズレ」

もし将来、

・不動産価格が上がる
・自社株評価が上がる
・全体的に物価が上がる

という環境になった場合、どうなるでしょうか。

相続財産全体の評価額が想定以上に増える一方で、保険金だけは当初の金額のまま、という状況も考えられます。

もちろん、これは「必ず起きる」という話ではありません。ただし、相続税額が増える可能性＝ 納税資金として用意していた保険が、相対的に足りなくなる可能性は、頭の片隅に置いておいてもよい論点だと思います。

インフレに「強い資産」と「弱い資産」

ここで、資産の性質を少し整理してみます。

インフレの影響を受けやすい資産

• 生命保険
• 債券などの定額型資産

名目金額は守られやすい一方で、物価上昇局面では実質的な価値が目減りする可能性があります。

インフレと相性が比較的良い資産

• 不動産
• 一部の株式
• 実物資産

物価や建築費、賃料などと連動しやすく、環境次第では評価額や収益が変動します。

特に不動産は、

・評価と実勢価格の差
・賃料収入というキャッシュフロー

といった点から、相続とインフレの両方を意識する場面で話題に上がりやすい資産です。

「どれが正解」ではなく、「役割の違い」

ここで大切なのは、

• 保険がダメ
• 不動産が万能

という話ではないという点です。

生命保険は、

・確実性
・スピード
・分かりやすさ

という意味で、相続対策において非常に優れた手段です。

一方で、将来の環境変化まで含めて考えるなら資産の性質を分けて考える視点もあってよいのでは、という話です。

最近ふと思ったこと

相続対策は、「今の正解」を積み上げるものというより、将来ズレが出そうなところをあらかじめ想像しておく作業に近いのかもしれません。

保険で備える部分
不動産で支える部分

それぞれの役割を整理しながら全体として無理のない形を考えていく、最近は、そんな視点も大切なのではないかと感じています。