なぜ相続で“生命保険”が使われるのか　～不動産はあるのに、現金が足りない！？～ - 【王子エリア周辺の不動産売却】センチュリー21あすみ

こんにちは、田中　です。

相続対策の相談を受けていると、

「生命保険って節税になりますよね？」

という質問を受けます。

確かに、生命保険には、

• 相続税の非課税枠
• 納税資金対策
• 代償分割対策
• 事業承継対策

など、相続と非常に相性が良い部分があります。

一方で、「節税になるらしい」だけで加入すると、後から思わぬ問題になるケースもあります。

特に、

• 家族関係
• キャッシュフロー
• 二次相続
• 保険料負担
• 解約返戻金
• 受取人設計

など、実務上かなり重要です。

今回は、「生命保険を相続対策としてどう考えるか」を、できるだけ実務目線で整理してみたいと思います。

生命保険とは？

生命保険とは、簡単に言えば、「万が一に備えて、お金を準備する制度」です。

例えば、

• 死亡時
• 高度障害
• 医療
• 介護

などに備えます。

相続対策でよく使われるのは、主に「死亡保険」です。生命保険が相続対策で注目される理由の1つが、非課税枠です。

相続税の非課税枠

死亡保険金には、一定の非課税枠があります。

500万円 × 法定相続人数

例えば、相続人3人なら、1,500万円まで非課税となる可能性があります。

現金・預金は、基本的にそのまま相続財産になります。一方、生命保険は、一定額まで非課税になりますので、現金をそのまま持つより保険を活用した方が税務上有利になるケースがあります。

ただし、生命保険にも税金はかかる

ここは誤解が多い部分で、「生命保険＝非課税」ではありません。

条件によって、

• 相続税
• 所得税
• 贈与税

が変わります。

典型例

① 被保険者：父　② 契約者：父　③ 受取人：子　→　相続税

① 被保険者：父　② 契約者：子　③ 受取人：子　→　所得税（一時所得）

① 被保険者：父　② 契約者：母　③ 受取人：子　→　贈与税

つまり、誰が払って、誰が受け取るか　によって税目が変わります。

生命保険の強み　～なぜ相続対策で使われるのか～

① 納税資金を準備しやすい

相続で困ることの1つが、「現金不足」です。

典型例

• 財産の大半が不動産
• 現金少ない
• 相続税発生　→　納税資金不足

生命保険は、比較的早期に現金化しやすいというメリットがあります。

② 遺産分割しやすい

生命保険金は、原則として、「受取人固有財産」です。

実務で多い例

• 長男 → 実家
• 次男・長女 → 保険金
• 不動産は分けにくいだから、保険でバランス調整。

つまり、遺産分割協議とは別に受け取れるケースが多いと言えます。

③ 事業承継と相性が良い

例えば、

後継者へ会社承継　→　他兄弟へ保険金を渡す

株式分散防止にもつながります。

④ 「相続発生」で現金化される

不動産は、売却必要・換金に時間・相場変動などが関係しますが、生命保険は、保険事故発生で現金化されます。

受取人は誰にするべきか？

実務では「誰が受け取るか」で、

• 税金
• 家族関係
• 二次相続
• 納税資金
• トラブル

が変わります。

① 子を受取人にする

メリット

• 非課税枠活用しやすい
• 納税資金対策
• 代償分割と相性良い

注意点

• 子同士の不公平感
• 浪費リスク
• 遺留分問題

② 配偶者を受取人にする

メリット

• 生活保障
• 老後資金確保
• 配偶者保護

注意点

• 一次相続で配偶者へ集中　→　二次相続で子へ大課税

実務では、「二次相続まで見る」ことがかなり重要です。

③ 孫を受取人にする

メリット

• 世代飛ばし
• 教育資金対策

注意点

• 相続税2割加算
• 非課税枠対象外可能性
• 家族感情問題

「節税保険」が話題になった理由　～解約返戻金とは～

以前は、特に法人保険では、「保険で節税」という話が非常に多くありました。

解約返戻金とは？

途中解約時に戻ってくるお金のことです。

昔よく使われた考え方

高額保険加入　→　保険料損金算入　→　利益圧縮　→　後で解約　→　解約返戻金受取

実態として、「保障」より、「節税目的」が強くなっていたため、問題になっていました。

現在は？

国税庁ルール改正により、以前ほど単純ではありません。特に法人保険は、資産計上ルールが厳格化されました。

解約返戻金の注意点　～“思った通り”にならないこともある～

① 相続発生時期は読めない

例えば、「返戻率ピーク」を想定していても、その前に相続発生することもあります。

② 途中解約で大きく目減りする場合

例えば、介護、医療費、修繕、事業悪化、空室補填、借入返済などで、解約せざるを得ない事由が発生することもあります。特に契約初期戻り率低いケースは要注意です。

つまり「返戻率が高い」だけではなく、「続けられるか」もとても重要です。

保険 vs 投資信託　～似ているようで違うもの～

最近は、「投資信託の方が増えるのでは？」という話もあります。たしかに、資産形成という意味では、投資信託に合理性があるケースもあります。

ただ、生命保険には、「いつ相続が発生するか分からない」という不確実性に対応する機能があります。

例えば、

契約成立　→　保険料支払　→　責任開始　→　翌日に相続発生

場合によっては、保険金支払い対象となります。

一方、投資信託は、

• 市況変動
• 元本割れ
• 取り崩しタイミング

などの影響を受けます。

つまり、保険と投資は、そもそもの役割が違うのです。

実務でよくある悩み

• 不動産は多い・現金少ない　→　相続税支払えない
• 実家を誰が継ぐ？　→　兄弟間で決まらない
• 土地守りたい　→　納税資金が捻出できない

実務では、

• 保険
• 遺言
• 民事信託
• 法人
• 不動産整理

など、組み合わせて対策をとっていく必要があります。

生命保険だけで解決しない

例えば、保険加入していても、

• 家族関係悪化
• 説明不足
• 遺産分割揉め
• 二次相続
• キャッシュ不足

など、問題は普通に起こります。実務では「制度」だけでなく、「家族」を見る必要があります。

最後に（私的意見）

生命保険は、単なる「節税商品」ではないと思います。

本来は、

• 家族を守る
• 納税資金を準備する
• 相続を支える
• 事業承継を安定させる

など、「万が一に備える制度」です。

ただ、制度だけを見ると、

• 節税だけ優先
• 利回りだけ優先
• 非課税枠だけ優先

になりやすいです。

でも、実務では、

• 家族関係
• 管理能力
• キャッシュフロー
• 二次相続
• 将来の出口

など、もっと複雑です。

また、人の気持ちは変わります。今日の正解が、数年後も同じとは限りません。

だからこそ、「税金だけ」ではなく、「家族全体としてどうしたいか」まで含めて考えることが大切なのではないでしょうか。

※ 本記事は一般的な考え方の整理を目的としたものであり、個別事情によって取り扱いが異なる場合があります。実際の契約・税務判断等については、税理士・弁護士・FP・保険会社等の専門家へご相談ください